この記事でわかること

地域限定のTVer広告で予算が使われないときは、告知の期限と残額の配信見込みを確認します。30万円の仮定例で、期間延長と予算減額の判断方法を紹介します。

こんにちは。企業の広告運用を支援している、合同会社CINEMA EYES代表の山本です。

地域を絞ってTVer広告を出したところ、運用会社から「予定の予算を使い切れない見込みです」と報告が来た。期間を延ばすか、予算を減らすか迷いますよね。

告知が有効な期限までに、残額を配信できる見込みがあるなら延長を検討します。

期限を動かせない場合や、延長しても目的に合う配信が見込めない場合は、減額を相談しましょう。

ただし、その前に配信が正常に動いているかを確認します。家具店の仮定例を使って、地域を広げずに計画を見直す順番を整理します。

まず、配信状況と終了日までの見込みを確認する

予定した予算を使い切れない状態を、ここでは「予算未消化」と呼びます。その報告だけでは、配信の機会が少ないのか、配信自体が止まっているのかは分かりません。

まず運用会社に、審査待ちや停止、意図しない設定、実績の反映待ちがないかを確認してもらいましょう。地域を絞っていることだけで、原因を決めつけないためです。

そのうえで、正常に配信できた日の日別実績と、元の終了日までに使えそうな掲載費を聞きます。配信できなかった日を含む平均だけで、延長日数を決めないようにします。

実績を確認するときは、何日分まで反映された数字なのかもそろえましょう。報告書の対象期間と、残り日数を数える起点がずれると、配信見込みも変わってしまいます。

商圏外への配信が来店の目的に合わないなら、使い切るために地域を広げる必要はありません。「対象地域は維持したい」と先に伝え、その条件で見込みを出してもらいます。

黄緑色の砂が落ちる砂時計と積まれたコインの間で、顎に手を添えて考える担当者のイラスト。
砂時計とコインを前に考える担当者。配信期間を延ばすかは、延長後も告知が有効かを確かめて判断しましょう。

30万円・30日間の仮定例で、残額と延長日数を計算する

例えば、地域限定の家具店広告を、掲載費30万円・30日間で計画したとします。金額は税別の仮定で、制作費・運用費は含みません。

相場や最低出稿額を示す例ではありません。

15日間が終わった時点で、使った掲載費は9万円。正常な配信と実績の反映を確認し、直近の配信ペースは1日6,000円だったとします。

残額は30万円−9万円=21万円です。残り15日も同じペースなら、これから使う掲載費は6,000円×15日=9万円になります。

元の終了日までの累計見込みは、すでに使った9万円と合わせて18万円。予算30万円に対して、12万円が使われずに残る計算です。

一方、残額21万円を1日6,000円で使うには35日かかります。予定にはあと15日あるので、全額を使うために必要な延長は20日が目安です。

これは一定のペースが続く場合の概算です。18万円の配信や、20日の延長での全額消化を保証する数字ではありません。運用会社が示す配信予測と照合しましょう。

延長するかは、告知が有効な期限から判断する

先ほどの家具店が常設商品を紹介しているなら、20日延長する案を検討できます。延長後も商品を販売でき、来店や相談を受け付けられることが前提です。

反対に、元の終了日で終わるセールの広告なら、同じ内容のまま延長するのは避けましょう。広告を見た人が、掲載された条件で購入できなくなるからです。

期限が固定なら、終了日までの累計見込み18万円を目安に、配信計画と予算を再相談します。ただし、18万円への変更が契約上可能かは、別に確認が必要です。

予算を減らしても、それ自体で配信量が増えるわけではありません。今回の減額は、期限内に使える見込みに予算計画を合わせるための判断です。

二つの案は、次の条件で比べてみてください。これはCINEMA EYESが提案する実務上の整理で、TVerが定める共通の変更基準ではありません。

確認すること期間延長を検討する条件予算減額を検討する条件
告知の期限延長後も内容が有効で、受付できるセール終了日など、期限を動かせない
残額の配信見込み有効な期限内に残額を配信できそう期限内に予定額を使う見込みがない
追加配信の意味延長分の配信も認知や来店の目的に合う延長しても目的に合う配信が期待しにくい

追加費用と、変更・精算の条件を確認する

延長案では、掲載費だけでなく、追加の運用管理費も見積もってもらいましょう。動画内の告知日などを更新する必要があれば、修正費も比較に含めます。

同じ人への接触が増える見込みなら、認知を広げるという当初の目的に合うかも確認します。配信人数や接触回数は、取得できる範囲で運用会社に聞いてみてください。

減額案では、「変更後の予算をいくらにできるか」と「使われなかった分をどう精算するか」を分けて確認します。

未消化額だけを見て、返金額を決めつけないようにしましょう。

テレビ朝日は、TVer社経由と放送局経由では、配信メニューや料金体系などに違いがあると説明しています。契約先と利用中のメニューを確認する出発点になります。

例えば、TBSのFAQには、同社の最低出稿額や地域指定の条件が掲載されています。こうした個別の販売条件を、TVer広告全体の条件として扱わないことが大切です。

自社の契約先には、期間・予算の変更可否、申請期限、変更後の最低金額、手数料、精算方法を確認しましょう。

二案の総額が分かってから、社内で決めると比較しやすくなります。

延長で運用費も変わる場合は、代理店の手数料に含まれる作業と追加費用の確認方法も参考にしてください。

運用会社には、地域を固定した二案を依頼する

運用会社には「使い切る方法」だけを聞くより、延長案と減額案の両方を出してもらうと比較できます。先ほどの家具店なら、例えば次のように依頼できます。

「配信地域は現在のままでお願いします。審査・停止・設定・実績反映に問題がないかと、直近の日別掲載費、元の終了日までの累計見込みをご共有ください。」

「そのうえで、残額の配信に必要な延長日数と追加費用、終了日を変えない場合の変更可能な予算と精算条件を、それぞれ教えてください。」

社内からは、告知が有効な最終日と、延長後も販売・受付に対応できるかを伝えます。配信予測だけでは、広告を続ける意味までは判断できないためです。

延長を選んだ場合も、次に実績を確認する日を決めておきましょう。地域を維持した配信が見込みに沿っているかを確かめ、必要なら計画を再調整します。

CINEMA EYESでは、広告の目的と実績を踏まえた配信計画の見直しをご相談いただけます。

現在の報告書と告知期限をもとに、期間・予算・追加費用を一緒に整理しましょう。

参考:テレビ朝日「TVer広告」:TVer社経由と放送局経由の配信メニュー・料金体系の違い

参考:TBS「TVer広告 よくある質問」:同社メニューの最低出稿額・地域指定・掲載報告書の条件

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