「経営者に届く」という説明だけでは、自社の導入担当者に届くかは判断できません。採用支援サービスの仮定例で、乗客調査と配信条件の確かめ方を紹介します。
こんにちは。企業の広告活用を支援している、合同会社CINEMA EYES代表の山本です。
法人向けサービスの宣伝で、タクシー車内の動画広告を提案されることがあります。「経営者に届く」と聞くと、自社にも合いそうに感じますよね。
出稿を判断するときは、自社サービスの導入に関わる人を先に整理し、媒体の乗客調査と、提案された配信条件を照合しましょう。
経営者の割合だけでは、サービスを探す担当者に届くかまでは分かりません。今回は採用支援サービスを例に、媒体資料で確かめたい点を整理します。
1. サービスを比較する人と、承認する人を分ける
まず、自社のサービスを誰が探し、比較し、契約を承認しているかを書き出します。役職名を想像するより、最近の商談記録を振り返ると具体的になります。
例えば、従業員50〜300人の製造業に、採用支援サービスを販売する会社を考えます。人事責任者が候補を比較し、社長が契約を承認するという仮定です。
この会社が人事責任者からの相談を増やしたいなら、媒体資料で知りたいのは、人事職や採用サービスの選定に関わる乗客の情報です。
一方、社長に採用課題を知ってもらい、社内で検討を始めてもらう目的なら、経営者の利用状況も判断材料になります。
ただし、社長が広告を見れば人事に伝えてくれる、とまでは言えません。直接担当者に知ってもらう施策と、経営者への認知施策は分けて検討します。
| 導入時の役割 | 仮定例の人物 | 広告で伝えたいこと |
|---|---|---|
| 候補を探し、比較する | 人事責任者 | 採用業務の何を支援できるか |
| 予算や契約を承認する | 社長 | 採用課題に取り組む理由 |

2. 役職の割合だけでなく、職種との重なりを見る
届けたい人が決まったら、媒体社や代理店に、その人と乗客の重なりを示す資料を求めます。今回の例なら、職種・企業規模・導入への関与が確認の軸です。
まずは、人事職の利用状況や、採用サービスの選定への関与を確認できる調査があるかを聞きましょう。すべての媒体で、必要な項目を調べているとは限りません。
気をつけたいのは、「管理職が多い」「人事職もいる」という別々の集計です。この二つだけでは、人事の管理職がどの程度いるかは分かりません。
両方の条件を満たす集計があるか、その集計が何人の回答に基づくかまで聞きましょう。割合が示されていても、該当する回答者が少ない場合は慎重に扱います。
意思決定権限のデータがある場合も、何についての権限かを確認します。何らかの購買に関わることと、採用サービスを選定できることは同じではありません。
| 確認する情報 | 提案元への質問 | 分かること |
|---|---|---|
| 職種・導入への関与 | 人事職や採用サービスの選定に関わる人の集計はありますか | 比較担当者と重なるか |
| 業種・企業規模 | 製造業、従業員50〜300人という条件で確認できますか | 売りたい企業層と重なるか |
| 条件を組み合わせた集計 | 人事職かつ管理職の集計と回答人数はありますか | 求める条件を同時に満たす人がいるか |
3. 調査の日付と「誰に聞いた結果か」を確認する
欲しい属性が載っていても、その調査が誰を対象にしたものかで、使える範囲が変わります。調査時期、対象地域、回答人数、タクシーの利用条件を確認しましょう。
例えば、ニューステクノロジーが2026年2月に公表した調査は、金融資産5,000万円以上の首都圏在住者500人が対象です。
調査の実施時期は2025年9月です。この結果は対象となった富裕層を理解する材料ですが、タクシー乗客全体の構成比を示すものではありません。
自社が知りたい人事責任者の利用状況に、そのまま当てはめることもできません。新しい発表でも、調査対象が自社の顧客像に合うかは別に確かめる必要があります。
媒体資料の対象期間と、載っている調査の実施時期も分けて見ます。出稿予定期間に対応する資料を受け取り、属性データごとの注記まで確認してください。
古い調査だから一律に使えないわけではありません。ただ、現在も同じ傾向と考える根拠や、更新された資料があるかは、提案元に聞いておきたいところです。
4. 乗客調査が、今回の配信枠にも当てはまるかを聞く
次に、調査の対象と、今回広告を流す地域・車両の範囲を照合します。媒体全体の説明が、そのまま提案された枠の説明になっているとは限らないためです。
「東京都内を中心に配信する」という提案なら、提示された属性がその配信範囲に対応するかを聞きます。都心のオフィス街を走るという説明だけでは、職種は分かりません。
走行エリアの地図が示されたら、いつ、どの車両の情報を基に作られたものかを確認しましょう。地図が示す範囲と、今回広告を流す車両の範囲が同じかも確かめます。
地図は地域を考える材料になりますが、そこを走る車両の乗客属性まで示すとは限りません。乗客調査との対応や今回の配信条件は、最新の提案書で確認してください。
接触人数が示される場合も、延べ人数なのか、同じ人の重複を除いた推計なのかを聞きます。乗客属性の割合を掛けるだけで、担当者への到達人数は出せません。
乗車したことと、広告を見たことも別です。調査で説明できるのが乗客の属性なのか、広告の視聴なのかを区別して、社内に伝える数字を選びます。
5. 足りない根拠を明確にして、検討を進めるか決める
提案元への確認は、「BtoBに強いですか」より、自社の条件を添えると具体的になります。今回の仮定例なら、次のように依頼できます。
「従業員50〜300人の製造業で、採用サービスを比較する人事責任者に知ってもらいたいと考えています。この層の利用を確認できる資料はありますか。」
「調査時期・対象地域・回答人数と、今回の配信地域や車両に対応する範囲も教えてください。条件を組み合わせた集計がなければ、その点も確認したいです。」
必要な属性と配信条件の対応が確認できれば、費用や他媒体を含む比較へ進みます。ただし、対象者との重なりがあることだけで、出稿を決めるわけではありません。
経営者の情報しかなければ、人事責任者への直接接触としては根拠が不足しています。経営者向けの認知施策として目的を変えるか、追加資料を待つ判断になります。
データがないことは、効果がない証拠ではありません。それでも、確認できない部分を「届くはず」として、大きな出稿の根拠にしないことが大切です。
小規模に試す場合も、確かめたい仮説を先に決めます。問い合わせ時に職種や導入への関与、広告を知ったきっかけを記録すれば、対象者との接点を考える材料になります。
ただし、広告を見たと答えた人だけで乗客全体は推定できません。短期で問い合わせがなかった場合も、対象者に届かなかったと即断せず、検証で分かる範囲を整理しましょう。
対象者に届く見込みを確認できたら、初回の予算内で何を確かめるかを決めましょう。テスト予算の考え方はこちらで紹介しています。
CINEMA EYESでは、届けたい担当者と広告の目的を整理し、配信設計や動画の企画をご相談いただけます。
タクシー広告の提案を受けた段階でも、確認できた情報と足りない根拠を一緒に整理しましょう。
参考:ニューステクノロジー 首都圏の富裕層におけるタクシー利用調査(2026年2月27日発表)
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