この記事でわかること

発売前の商品画像は、制作会社への共有と外部AIへの入力を分けて判断します。学習利用だけでなく、送信先・保存条件・閲覧範囲を確かめ、許可する素材と工程を決める方法を紹介します。

こんにちは。企業向けの映像制作を支援している、合同会社CINEMA EYES代表の山本です。

発売前の商品をAI動画で紹介したいとき、制作会社から商品画像の提供を求められることがあります。まだ公開できない画像を、どこまで渡してよいか迷いますよね。

制作会社への共有と、外部の生成AIへの入力は、分けて判断しましょう。

「学習には使われません」という説明だけで入力を許可せず、送信先や保存条件まで確認する必要があります。

確認した条件が社内ルールに合う場合に、指定した素材と工程だけを承認する。不明な点が残る場合は入力を保留する、という順番で進められます。

制作会社に渡すことと、外部AIに入力することは別

制作会社に商品画像を渡す目的は、形や色の確認かもしれません。一方、その画像を動画生成サービスにアップロードすれば、外部のサービス提供元にも情報が送られます。

そのため、制作会社と秘密保持契約、いわゆるNDAを結んでいても、それだけで外部AIへの入力まで許可したつもりにならないようにしましょう。

契約で保護する情報の範囲と、外部サービスへの送信を認める条件を確認します。画像だけでなく、商品名を含む指示文や、未公開の特徴が映る生成結果も確認対象です。

経済産業省の契約チェックリストも、提供情報が保護対象に含まれるか、サービス提供以外の目的で使われるかを確認事項に挙げています。

共同開発品や取引先から預かった画像なら、元の契約も確認が必要です。自社が画像を持っていることと、外部AIへの入力を認められることは同じではありません。

資料ケースを抱えた担当者と、商品を置かずに窓や植物の影が映る背景だけを表示したモニター。
商品写真の入力条件を確認できないときは、画面のような背景だけをAIで生成し、写真は外部AIに送らず別工程で合成する方法も検討できます。

入力前に確認したいのは、送信先・利用目的・保存条件

まず制作会社に、どの素材を、どの作業で、どのサービスへ送るのかを確認します。動画生成だけでなく、画像の加工や高画質化にAIを使う場合も含めてもらいましょう。

サービス名だけでは、今回の扱いを判断できないことがあります。使用するモデル、契約プラン、適用される規約や設定まで、対象案件に沿って説明を受けます。

例えばAdobeの公式説明では、Fireflyで提携モデルを使う場合、生成に必要な指示文や入力ファイルが提携先に共有されます。

操作するアプリ名だけで送信先を決めつけられないんです。

また、「学習に使わない」と「保存しない」は別の条件です。

Runway DevのEnterprise説明でも、学習不使用と、データを保持しない運用への対応は分けて説明されています。

経済産業省も、学習に利用されない場合でも、機微な情報の入力には運用・セキュリティ面の慎重な検討が必要としています。確認項目は、次のように整理できます。

確認すること制作会社に求める説明判断するポイント
入力する素材と工程対象ファイル、指示文、AIを使う作業必要のない機密情報まで送らないか
サービスと契約サービス名、モデル、プラン、適用条件今回の制作に適用される根拠があるか
学習などへの利用入力・出力の利用目的と設定自社が認めていない利用がないか
保存と削除素材・生成結果・履歴の保存期間、削除範囲バックアップ等も含め社内基準に合うか
閲覧・処理の範囲担当者、再委託先、外部提供先、処理地域許可できる相手と範囲に収まるか
終了後と事故時の対応削除時期、連絡先、問題発生時の手順終了後の管理と緊急連絡が明確か

発売前の加湿器なら、商品写真を入力しない作り方もある

例えば、発売前の卓上加湿器を紹介する15秒動画を作ると仮定します。窓辺に商品を置き、朝の光が差し込むような映像を考えている場面です。

商品写真を制作会社に渡すことは認められていても、外部AIへの入力は未承認とします。

この段階では、写真を参照してもらうことと、AIへアップロードすることを明確に分けます。

保存条件や送信先を確認できないなら、商品写真は入力せず、商品情報を含まない窓辺の背景だけを生成する方法が候補になります。

その背景に、別途撮影した商品写真を通常の編集で合成します。合成や高画質化の工程でも、商品写真を外部AIへ送らないことを条件にします。

背景用の指示文にも、未発表の商品名や独自の仕様は入れません。写真を除いても、文章で機密情報を送ってしまえば、入力範囲を限定したことにならないためです。

この方法でも、光の向きや商品の影を合わせる作業は必要です。希望する表現に合うか、制作費や修正範囲と一緒に相談しましょう。

商品自体の動きや形状の変化を見せたい場合は、実写撮影など別の方法も比較できます。入力を認められない素材があっても、動画制作そのものを諦める必要はありません。

商品を正確に見せる場面とAIで表現する場面の分け方は、AI映像制作の依頼準備の記事でも紹介しています。

回答を受け取ったら、承認・保留・別工程に分ける

確認項目への回答は、制作会社の説明だけで終わらせず、今回に適用される契約条項や公式資料、設定の記録と合わせて受け取りましょう。

条件が確認でき、社内ルールにも合うなら、対象画像と工程を指定して承認します。「今回の制作ではAI利用可」という広い許可にせず、何をどこへ入力できるかを残します。

保存期間や処理する相手が分からない場合は、その点が解消するまで入力を保留します。納期が迫っていても、不明な条件を安全とみなして進めないようにします。

社内ルールや取引先との契約で入力が禁止されている場合は、商品画像を使わない背景生成や、実写・通常編集へ切り替えます。

担当者だけで判断しにくい条件は、情報管理の責任者や法務担当などに確認します。すべての企業に共通する安全基準を一つ決めるのではなく、自社の規定と照合するためです。

機密性が高い画像については、サービス側の条件だけでなく、制作会社側の共有フォルダーや担当者のアクセス管理も確認しましょう。

データが残る場所はAIサービスだけではありません。

承認内容を残し、サービスや工程の変更時は再確認する

承認したら、対象ファイル、用途、サービス・モデル・プラン、適用条件の確認日、保存・削除条件、承認者を一つの記録にまとめます。

加湿器の例なら、「商品写真は制作会社内の参照と通常編集のみ。外部AIには商品情報を含まない背景の指示文だけを入力」と、扱いの違いが分かる書き方にします。

途中で別のモデルやサービスへ変更したくなった場合は、入力前に再確認する取り決めも必要です。最初に確認した条件が、変更先にも当てはまるとは限りません。

制作終了後は、約束した範囲と時期で削除されたかを確認します。削除できない履歴や一定期間残るバックアップがあるなら、承認前に把握しておきましょう。

相談を始める段階では、機密画像そのものを送らず、「発売前の商品で、外部AIへの入力は未承認」と伝えるだけでも構いません。素材を渡す前に、扱い方から相談できます。

CINEMA EYESでは、商品表現と素材の扱いを整理するところからAI映像制作をご相談いただけます。

機密画像は送らず、まずは動画の用途と、入力を制限したい情報の種類をお知らせください。

参考:経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」—保護対象、利用目的、第三者情報、機微情報の入力に関する確認事項

参考:Adobe公式:サブプロセッサーと生成AIの提携先—提携モデル利用時の入力情報の共有と学習利用の説明

参考:Runway Dev公式:Enterprise—契約に基づく学習不使用とデータ保持に関する説明

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