外注したAI動画を販売店でも使うなら、商用利用の可否だけでは確認が足りません。提供先・掲載先・編集範囲を整理し、制作会社と合意する方法を紹介します。
こんにちは。企業のAI映像制作を支援している、合同会社CINEMA EYES代表の山本です。
商品紹介のAI動画を作るなら、自社だけでなく販売店のサイトや店頭でも使ってもらいたいですよね。その予定は、発注前に制作会社へ伝えておきましょう。
確認したいのは「商用利用できますか?」に加えて、誰に渡し、その会社がどこで、いつまで、どこまで編集して使えるかです。
生成AIサービスの条件、制作会社との契約、BGMなどの素材の条件を照合し、販売店での使い方まで含めて合意しておくと、納品後の確認を減らせます。
まず、販売店での使い方を一枚にまとめる
例えば、生活雑貨メーカーが30秒の商品紹介動画を発注し、国内の販売店5社へ渡すとします。各店のサイトと店頭で、完成動画をそのまま使ってもらう計画です。
制作会社には「販促用です」とだけ伝えず、販売店への提供も依頼範囲に含めます。自社だけで公開する場合と、別の会社へ渡す場合では、確認する利用範囲が変わるためです。
次の表のように、分かっている予定を整理しましょう。未定の項目は、制作会社と相談する事項として残しておけば大丈夫です。
| 確認項目 | 今回の仮定例 | 制作会社に聞くこと |
|---|---|---|
| 使う会社 | 自社と国内の販売店5社 | 販売店への提供を含められるか |
| 媒体・用途 | 各店のサイトと店頭上映 | それぞれの利用が認められるか |
| 期間・公開日 | 各店の開始日と利用期間を記入 | 公開時期や期間に制限があるか |
| 編集 | 完成動画を変更せず使用 | 店名追加などは別途確認が必要か |
| 渡すデータ | 完成動画のファイル | 販売店へ渡せる納品物はどれか |
| 提供先の追加 | 将来、販売店が増える可能性あり | 追加時の手続きと費用はどうなるか |

「商用利用可」は、三つの条件に分けて確認する
最初は、制作に使う生成AIサービスの条件です。例えばRunwayの利用規約は、規約を守ることを条件に、生成した出力物の商用利用を制限しないとしています。
ただし、サービス側が商用利用を認めていても、それだけで発注者が制作会社から受け取る利用範囲まで決まるわけではありません。
次に、制作会社との契約を確認します。自社での公開に加え、指定の販売店にも動画を渡し、使ってもらえることを見積書や契約書などに明記してもらいましょう。
さらに、動画に組み込むBGM、声、写真、出演者などの条件も確認します。AI生成部分を使えても、別に用意した素材まで同じ条件で使えるとは限りません。
経済産業省のコンテンツ利用に関する資料でも、利用方法・期間・地域を明確にし、想定する使い方を当初の契約に含める考え方が示されています。
制作会社には、使うサービス・プランと素材の条件を確認したうえで、「今回の販売店利用を含めて納品できるか」と回答してもらうのが進めやすいですね。
完成動画の提供と、素材・編集データの提供を分ける
販売店へ完成動画を渡すことと、BGMや編集用データを渡すことは別に考えます。
「動画を使える」という許可が、素材を取り出して別の動画に使う許可まで含むとは限りません。
例えばArtlistのPro/Businessライセンスでは、素材を組み込んだ完成作品の顧客向け納品と、音楽・効果音などの素材自体の共有を区別しています。
一方、Socialライセンスは顧客・ブランド向けの制作を対象にしていません。採用するプランで、今回の販売店利用まで含められるかを制作会社に確認しましょう。
完成作品の提供が認められる場合でも、受け取った会社が素材を単独で使えるわけではありません。
これはArtlistの条件の例なので、採用する素材サービスごとに確認が必要です。
また、Artlistの公式ライセンスでは、公の上映などを認める一方、著作権管理団体などに支払う使用料までは含めていません。
店頭で音楽を流す場合は、素材ライセンスとは別の使用料や手続きが必要か、誰が確認・負担するかも制作会社と確認します。
店頭上映なら一律に追加料金がかかる、という意味ではありません。
販売店がそのまま上映するなら完成動画、店名入りの版が必要なら制作会社が編集した完成動画を渡す、と分けると、素材を共有せずに対応できる場合があります。
無音版や字幕なし版も、必要なら発注時に相談しましょう。編集用データの納品とは分け、何を渡し、受け取った側が何を変更できるかまで決めておきます。
販売店から「広告にも使いたい」と言われたら
先ほどの販売店5社のうち、一社から「店名と価格を追加して、SNS広告にも使いたい」と相談されたとします。この場合は、当初の利用条件へ戻って確認します。
変わるのは、サイト・店頭から広告へ利用先が広がる点と、店名・価格を加える編集です。動画の中身がほぼ同じでも、この二点は元の条件に含まれているかを確かめます。
元の合意に含まれていなければ、制作会社に広告利用と編集の可否、追加費用、対応日程を確認します。販売店には、確認が終わってから使用版を渡しましょう。
公開する時期も伝えてください。Artlistの公式ヘルプでは、音楽などの素材について、契約期間中の完成・公開と継続利用の関係が説明されています。
制作会社の素材サービス契約が終わった後に、販売店が初めて公開する予定なら、その日程で使えるかを確認します。
納品済みだから、いつでも新たに公開できるとは決めつけないことです。
依頼時のメモを、書面での合意につなげる
発注時は、次のような確認メモを送ると具体的な回答を受け取りやすくなります。これは契約条文ではなく、制作会社に相談するための記入例です。
「当社の商品紹介動画を、当社と国内の販売店5社のサイト・店頭で利用したいです。各店には完成動画のみを渡し、編集や他社への再配布は認めない予定です。」
「利用期間と各店の初回公開予定日は別紙にまとめます。この用途で使える納品物、素材の制限、提供先追加・広告利用・編集時の手続きと費用をご回答ください。」
「店頭上映時の音楽について、別途使用料や手続きが必要か、必要な場合は誰が確認・負担するかも相談したいです。」
回答を受けたら、利用できる会社・媒体・期間・地域・編集範囲や、費用負担を見積書や契約書などに反映してもらいます。双方が後から確認できる形に残しましょう。
利用条件に問題が見つかった場合の連絡先や、販売店への停止連絡、動画の差し替え作業と費用負担も確認します。取引先へ広く渡すほど、配布後の対応も必要になるためです。
利用条件とあわせて、商品表現や見積もりの依頼内容も整理したい方は、AI映像制作の発注準備をご覧ください。
販売店には、動画と短い利用案内をセットで渡す
契約内容を把握しているのは自社の発注担当者でも、実際に公開するのは販売店の担当者です。動画だけを送らず、認められた使い方を短く添えておきましょう。
例えば「指定サイトと店頭で利用可。利用期限は○年○月。編集・広告利用・他社への提供は事前相談」と案内し、問い合わせ先を記載します。
案内は制作会社との合意に合わせます。店頭上映に伴う音楽の手続きや費用についても、販売店側の対応が必要なら一緒に伝えてください。
提供先、渡した動画の版、利用案内、公開予定日を一覧にしておくと、価格変更や利用終了時にも連絡しやすくなります。
販売店が追加されたら、その都度条件を照合しましょう。
発注前に使い方を整理し、制作会社の回答を受け取り、その条件を販売店へ伝える。この順番を用意しておくと、納品した動画を取引先でも使ってもらいやすくなります。
CINEMA EYESでは、販売店での活用も見据えたAI映像制作をご相談いただけます。
渡す相手や掲載先、必要な編集を伺い、利用条件を確認しながら制作内容を整理します。
参考:Runway利用規約:生成した出力物の商用利用に関する条件
参考:Artlist公式ライセンス:適用ライセンス、完成作品の提供、素材の利用と公の上映に関する条件
参考:Artlist公式ヘルプ:完成作品の納品、素材共有、契約期間と公開の条件
参考:経済産業省ファッションローWG会議資料:コンテンツの利用許諾と契約上の確認事項
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