この記事でわかること

導入事例動画は、撮影への了承だけで公開まで進めないようにしましょう。顧客と先に決める利用条件と、編集後に受ける公開確認を分けて紹介します。

こんにちは。企業映像の制作を手がける、合同会社CINEMA EYES代表の山本です。今回は、導入事例動画でお客さまに出演をお願いするときの確認についてです。

取引先の担当者から「撮影に協力します」と返事をもらうと、撮影日を決めたくなりますよね。

ただ、その返事が会社名や発言の公開まで含むかは、分けて確かめたいところです。

おすすめするのは、撮影前に利用条件と確認方法を合意し、編集後に実際の映像を見てもらって公開判断を得る進め方です。

完成前から、どんな映像でも公開できる約束を求めるわけではありません。

撮影への協力と、会社・本人の公開了承を分ける

導入事例動画では、取引先の担当者が撮影に協力できても、会社として事例を公開する判断は、広報や上司への確認が必要な場合があります。

最初に「会社名・ロゴ・導入内容の掲載は、どなたに確認すればよいでしょうか」と尋ねましょう。

窓口担当者が社内確認をまとめる形でも、その役割を共有できれば進めやすくなります。

会社としての掲載確認とは別に、出演する方の顔・声・氏名・肩書をどう使うかも説明します。会社の了承だけで、出演者本人への説明まで済んだとは扱わないようにします。

個人情報保護委員会のガイドラインでも、法人そのものの情報と、役員・従業員個人の情報は区別されています。本人を判別できる映像や音声は、個人情報に該当し得ます。

同ガイドラインは、本人の同意を得る方法としてメールなども挙げています。紙の許可書の有無だけで判断せず、誰に何を説明し、何を了承してもらったかを残しましょう。

ここで紹介するのは、制作上の行き違いを防ぐ進め方です。個別の契約や権利関係に迷う場合は、法務担当者や弁護士に確認してください。

製造設備とベルトコンベヤーが映るモニターを前に、二人の担当者が内容を確認しているイラスト。
導入事例動画は、編集後の映像も顧客に確認してもらいます。画面に映る内容を共有し、公開してよい映像か確かめましょう。

公開範囲は「営業用」ではなく、使い方まで伝える

例えば、業務用包装機メーカーが、導入先の食品工場で事例動画を撮ると仮定します。目的は、購入を検討する企業に、導入後の作業の変化を知ってもらうことです。

今回の利用は「メーカーの自社サイトで一般公開する本編」と「営業担当が商談中に端末で再生する動画」に絞ります。

同じ営業目的でも、動画ファイルを顧客へ渡す利用とは区別します。

取引先には、掲載先と見せ方に加え、利用期間や見直す時期を伝えます。

導入時期、設備の型番、会社名・ロゴ、出演者の表記、紹介する数値も、公開できる範囲を確認しましょう。

例えば「作業時間が短くなった」という発言を紹介するなら、比較対象や測定条件を確認します。個人の感想を、工場全体で保証された効果のように編集しないためです。

広告や展示会での利用が未定なら、無理にすべての許可をまとめて取る必要はありません。「今回は対象外とし、追加利用の前に改めて相談する」と記録できます。

短縮版やサムネイル用の静止画を作る予定があるなら、それも先に伝えます。本編の了承だけで、発言の一部分を切り出した別版まで確認済みとは考えないようにしましょう。

未決事項があるときは、撮影を進める範囲を判断する

撮影前に完成映像の内容をすべて確定することはできません。ただ、何のために撮り、どの条件で使い、誰が確認するかは、撮影を確定する前にそろえておきたい情報です。

未決事項があっても、合意済みの部分だけで目的を果たせるなら、対象を限定して進める案があります。次の表は、今回の食品工場の例での判断の目安です。

顧客との確認状況進め方の目安撮影前にそろえること
本編の利用条件と確認手順は合意済み。広告利用は未定合意済みの本編に限定して進める広告は対象外と記録し、追加利用時の相談先を決める
工場の撮影は了承済み。社員の出演は確認中了承済みの設備場面だけで成立するか検討する人物の映り込みも含め、限定した撮影範囲を再確認する
担当者は協力可能だが、会社としての確認先が不明撮影の確定を保留する社内確認をまとめる窓口と、公開判断までの手順を確認する
公開できるかは、編集後に判断したい非公開になる可能性を受け入れられる場合に、条件付き撮影を相談する制作費、公開できない場合の対応、素材の保管・削除条件を決める

工場内で撮れる場面を限定する場合は、映せない情報と撮影範囲の整理方法も参考にしてください。

完成映像は、確認する人・対象・返答期限を決めて見てもらう

「完成したら確認をお願いします」だけでは、確認に必要な日数が分かりません。撮影前に、初稿と最終版をいつ送り、顧客側で誰が確認を取りまとめるかを相談しましょう。

ソフトピアジャパンの事例紹介映像の発注仕様にも、取材の了承と、編集内容・納品前の了承を分ける工程があります。

顧客の公開承認そのものを定めた資料ではありませんが、段階を分ける参考になります。

今回なら、工場責任者には設備や作業説明、広報担当には会社名・ロゴや公開内容、出演者には発言の意味や本人の表記を見てもらう案が考えられます。

実際の分担は顧客と決めます。

初稿では、発言を短くした結果、意味が変わっていないかを確認します。字幕の数値や注記、背景の映り込みも対象にし、修正後の最終版では全編を通して見てもらいましょう。

確認用の映像には版番号を付け、指摘は「00:42の字幕」のように再生位置と一緒に集めます。

自社が顧客の意見をまとめて制作会社へ渡すなら、その役割も先に伝えておきます。

返答期限は顧客の社内確認に必要な期間を聞いて決めます。期限までに返事がなければ承認とせず、確認状況を聞き、公開日や編集日程を調整する運用にしておくと安心です。

最後は、公開対象のファイル名や版番号と、認められた利用範囲を対応させて記録します。承認後に発言や字幕を変える場合は、再確認が必要かを顧客に相談しましょう。

顧客から届いた意見を制作会社へ渡すときは、修正指示をまとめる方法も役立ちます。

撮影を依頼する前に、合意内容と未決事項を制作会社へ渡す

顧客との確認結果は、メールや依頼メモにまとめて制作会社へ共有します。

「先方了承済み」の一言ではなく、了承された内容と、まだ使えない用途を分けて渡すのがポイントです。

今回なら「自社サイトの本編と商談中の再生が対象。広告利用は対象外。工場責任者と広報が初稿を確認し、修正後の最終版について窓口から公開可否を回答する」と整理できます。

あわせて、撮影可能な場所、出演できる方、公開できる数値、確認に必要な期間を伝えます。

制作会社には、その条件で動画が成立するか、撮影前に構成を確認してもらいましょう。

公開できなかった場合の費用や、追加修正・再撮影の扱いも、制作会社との契約で確かめます。顧客の確認を待つ期間が、納期や素材保管にどう影響するかも相談しておきます。

顔を隠す、社名を伏せるといった変更も、一方的な解決策にはしません。匿名化した内容で撮影・公開してよいかを顧客と確認し、その条件で作れる映像を検討してください。

CINEMA EYESでは、導入事例動画の企画・撮影・編集をご相談いただけます。

顧客への依頼前でも、利用予定と確認状況を伺い、撮影内容や確認工程を一緒に整理します。

参考:個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」個人情報と本人の同意の考え方

参考:ソフトピアジャパン「事例紹介映像制作」委託業務仕様書:取材了承と編集内容・納品前の了承を分けた発注仕様の例

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