この記事でわかること

社員の退職だけで、会社紹介動画が一律に使えなくなるわけではありません。撮影時の同意と現在の利用を照合し、本人からの申し出や掲載内容の正確性を確認する手順、動画の一部を差し替える方法を紹介します。

こんにちは。企業の映像制作を手がける、合同会社CINEMA EYES代表の山本です。

会社サイトに掲載している紹介動画。その中でインタビューに答えている社員が退職すると、「この動画は下げたほうがいいのかな」と迷いますよね。

退職したという理由だけで、動画が一律に使えなくなるわけではありません。ただし、在職中に出演してもらったからといって、その後も自由に使えるわけでもないんです。

まずは撮影時に何を説明し、どの範囲の利用に同意してもらったのかを確認します。

そのうえで、今の掲載方法や本人からの申し出を踏まえ、継続・一時停止・差し替えを検討していきましょう。

1.最初に、同意の記録と動画の掲載先を集める

最初に探したいのは、出演同意書や撮影時のメールです。「撮影に協力すること」だけでなく、「何のために、どこで、いつまで使うか」まで説明されていたかを確認します。

同意書が見つからない場合も、すぐに「承諾がなかった」と決めつけず、当時の担当者や制作会社に説明の経緯を確認しましょう。

反対に、撮影に参加した事実だけで、あらゆる利用を承諾していたとも扱わないようにします。

確認する項目は、利用目的、掲載媒体、利用期間、退職後の条件です。

「会社サイトでの企業紹介」と「SNS広告での商品宣伝」では使い方が違うので、ひとまとめにせず確認してください。

あわせて、現在の掲載先を一覧にします。

会社サイトだけでなく、動画配信サービス、採用ページ、説明会用の資料なども調べ、対象の社員が何分何秒に登場するかを記録しておくと、その後の確認や編集が進めやすくなります。

左に社員が映る動画の画面、右に同じ社員が植物や本の入った箱を抱えて歩く姿を描いたイラスト。
会社紹介動画に映る社員と、荷物を持って退職する姿。動画を使い続ける際は、撮影時の同意と現在の使い方を確認します。

2.確認した条件と、今の使い方を照らし合わせる

資料が集まったら、撮影時に認められた利用と、今の使い方を比べます。

退職後の掲載について記載があっても、期間を過ぎていたり、認められていない媒体に広げていたりすれば、そのまま続けてよいとは判断できません。

次の表は、担当者が確認を進めるための整理例です。表だけで法的な可否を決めるのではなく、次に何を調べ、誰に確認するかを整理するために使ってください。

確認できた状況次に進める作業
退職後の利用条件があり、現在の掲載もその範囲に収まる期間や条件を再確認し、掲載内容の正確性と本人からの申し出も確認する
同意の記録がない、または目的・媒体・期間が曖昧当時の担当者や本人に確認し、継続する場合の条件を記録する
会社サイト用の動画を、新しく広告にも使いたい広告利用まで承諾の範囲に含まれるか確認し、不明なまま配信を始めない
本人から削除や利用停止の申し出がある対象と理由を把握し、確認中の公開をどうするかも含めて法務担当者や弁護士に相談する

3.本人からの申し出と、掲載内容の正確性を確認する

本人から「もう掲載しないでほしい」と連絡が来た場合は、以前の同意書だけを理由に断らず、どの動画の、どの利用を止めてほしいのかを確認しましょう。

対象のURL、申し出の内容、受け付けた日を記録し、社内で対応する担当者を決めます。

個人情報保護委員会は、退職者の個人情報も取得時に特定した利用目的の範囲内で利用できる一方、目的が達成されて利用する必要がなくなった場合には、法に基づく消去請求に応じる義務があると説明しています。

ただし、これは「退職者が映る動画なら掲載を続けてよい」という一律の許可ではありません。

対象の動画が法律上の「保有個人データ」に当たるか、請求の条件を満たすかに加え、肖像やプライバシーに関わる問題もあるため、判断が難しい場合は弁護士に相談してください。

また、本人の同意とは別に、動画の内容が今も正確かを確認する必要があります。

特に採用ページで「私たちと一緒に働きましょう」と話している映像は、現在もその社員が在籍していると受け取られやすいですよね。

撮影時期を表示する方法はありますが、それだけで十分かは動画全体の見せ方によります。

現在の社員として紹介する構成なら、該当部分の差し替えや掲載場所の変更も検討しましょう。

4.全部を作り直す前に、出演箇所だけ変えられないか考える

例えば、3分の会社紹介動画のうち、退職した社員のインタビューが30秒入っているとします。

会社概要や設備紹介は現在も使えるなら、まずはその30秒を変更できないか、制作会社に相談する方法があります。

インタビューを削除しても話がつながるなら、前後の映像や音楽を調整します。

説明が抜けてしまうなら、別の社員のインタビューを撮り足すか、業務風景とナレーションに置き換える案が考えられます。

短い映り込みなら、別の映像への差し替えで対応できる場合もあります。

ただし、顔を隠しても声や名札などから本人が分かることはあるので、見た目だけを加工すれば解決するとは限りません。

制作会社には、公開中の動画、変更したい箇所、掲載先、編集用データの有無を伝えてください。

元のデータが残っているかによって作業方法が変わるため、費用や期間は確認してから判断しましょう。

差し替え後は、会社サイトの動画だけでなく、別にアップロードした動画や短く切り出した版も確認します。

修正版を作っても、以前の版が別の掲載先に残っていては対応が終わらないためです。

5.次の撮影では、退職後の扱いと更新方法も先に決めておく

次に社員へ出演をお願いするときは、完成した動画をどこでどう使う予定か、撮影前に共有しましょう。

利用目的、掲載媒体、利用期間に加え、退職後の扱いと、利用停止などを希望する場合の連絡先も説明し、同意した内容を記録します。

ハローワーク春日井が公開している企業PR動画関連の同意書にも、企業PRという目的と、ホームページやリーフレットなどの使用先を記載する例があります。

ただし、その書式を使えば退職後の利用まで保証されるわけではなく、自社の用途に合った内容の検討が必要です。

「退職後は何年間でも必ず使える」「無期限と書けば削除の申し出に対応しなくてよい」とは考えないでください。

長く使う予定なら、定期的に掲載内容を見直す担当者や、本人から連絡があったときの対応手順も決めておくと運用しやすくなります。

映像の構成も、社員インタビューと会社・設備の紹介を分けておくと、一部分を更新しやすくなります。

制作を依頼する段階で「人の入れ替わりに合わせて差し替えたい」と伝えておくと、将来の更新方法まで相談できます。

社員の退職があっても、最初から動画全体の作り直しを決める必要はありません。

まず利用条件と掲載状況を確認し、残せる部分と変更が必要な部分を分けて考えてみてください。



CINEMA EYESでは、既存の会社紹介動画を拝見し、インタビューの差し替えや追加撮影など、映像制作の面から更新方法をご相談いただけます。

権利上の判断は法務担当者や弁護士に確認しながら、今の会社を正しく伝えられる動画に整えていきましょう。

作り直す範囲を社内で相談する際は、動画制作の企画書の記入例も参考にしてください。

今後の更新や差し替えを考えた企業映像の制作について、こちらからご相談いただけます。

参考:個人情報保護委員会Q9-22/退職者の個人情報の利用と消去請求

参考:ハローワーク春日井/企業PR動画関連資料・肖像権使用同意書

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