この記事でわかること

発売延期でPR動画制作を止めるときは、取消料だけで判断しないことが大切です。延期とキャンセル後の再制作を、支払総額と再開条件で比較する方法を紹介します。

こんにちは。東京で企業の映像制作を支援している、合同会社CINEMA EYES代表の山本です。

新商品の発売が延期になり、予定していたPR動画の撮影も進められなくなった。制作会社に延期を頼むか、いったんキャンセルするか、迷う場面ですよね。

まず比べたいのは、今止めるための費用と、再開して完成させるまでの費用です。再開時期の見通しや、今ある構成案を引き継げる条件も一緒に確認します。

撮影前でも、企画や人員の手配は進んでいることがあります。今回は、発売日が未定になった場合の、延期とキャンセルの比べ方を整理します。

発売延期が分かったら、再開日を待たずに連絡する

発売日が決まってから相談しようと待つと、その間にも準備や予約が進む可能性があります。まず制作会社へ、予定どおりの撮影が難しくなったことを伝えてください。

この段階で、延期かキャンセルかを決めきる必要はありません。発売時期は未定と伝え、追加の準備や手配をどこまで止められるか相談します。

例えば「商品の発売延期により、予定日の撮影が難しくなりました。延期とキャンセルの両方について、費用と判断期限を教えてください」と連絡できます。

ただし、相談のメールを送っただけで作業や予約が止まったとは考えないでください。止める作業、維持する予約、連絡を受け付けた日時を返答してもらいましょう。

社内の結論が出るまでに費用が増えるなら、いつ、何の費用が増えるのかも確認します。その期限を、社内で判断する日程の基準にします。

机に開いた2冊の制作資料を前に、顎に手を添えて考える担当者のイラスト。
制作資料を前に、延期かキャンセルかを検討。今止める費用だけでなく、完成までの支払いと引き継げる準備を比べます。

撮影前でも、企画と予約の費用は確認する

カメラを回していなくても、構成案の作成、スタッフの確保、スタジオや機材の予約などが進んでいる場合があります。

JACの制作見積ハンドブックでは、人件費や出演費などについて、予約時点で費用が発生する場合を例示しています。外注先ごとに個別確認が必要とも説明しています。

また、deltaphotoの公式規定は「写真撮影・動画撮影」と「動画制作」を分けています。

撮影だけの依頼と、企画からの制作では、適用される条件が同じとは限りません。

アイネクストも、プロモーション映像制作では、制作開始後のキャンセル費用を進行具合に応じて計算すると案内しています。撮影日までの日数だけでは判断できないんです。

まず契約書・発注書・見積書と、契約時に合意した規約を確認しましょう。そのうえで、今回の発注範囲に適用される条件を制作会社へ聞きます。

料率が示されている場合は、掛ける対象が撮影費なのか、制作全体の見積額なのかも確認してください。他社の公開規定は、自社の契約条件にはなりません。

延期とキャンセルは、再制作まで含めて見積もる

制作会社には、同じ時点の進行状況を基に、延期案とキャンセル案を出してもらいます。再開日が未定なら、仮の再開時期と、見積もりが有効な期限をそろえます。

延期案では、日程変更の費用だけでなく、残りの制作費と再手配費を確認します。キャンセル案では、今回の精算と、後日作り直す場合の参考見積もりを分けます。

比較項目延期する案キャンセルする案
今止めるための費用変更料、旧日程の取消料、準備費の扱い解約時の精算総額と、その内訳
支払済みの金額再開分への充当額と返金の有無精算への充当額と返金の有無
完成までの今後の費用残作業、再手配、構成修正の費用再発注する場合の制作費の見込み
引き継げるもの構成案、台本、撮影計画を維持できる範囲受け取れる資料と、再利用できる条件
日程の条件再開期限、再延期時の扱い再発注時の空き状況と納期の見通し

仮の数字で、最終総額と今後の支払いを分ける

例えば、卓上シーラーのPR動画で、構成案が完成し、スタッフも手配した後に発売が延期されたとします。以下は比較用の仮定で、相場や当社の料金ではありません。

当初の制作費は税込100万円で、30万円を支払済みとします。延期案は構成案を引き継ぎ、変更・再手配による追加10万円を含め、完成まで計110万円という条件です。

キャンセル案は、準備費と外注先の取消料を含め、今回の精算総額を40万円とします。支払済みの30万円を充当するため、今追加で支払うのは10万円です。

さらに、後日あらためて制作する費用を税込90万円と仮定します。この90万円は、その時点で必要な企画から納品までを含み、今回の構成案の再利用は前提にしません。

費用の見方延期して完成キャンセル後に再制作
既に支払った金額30万円30万円
今回止める際の追加支払い0円と仮定10万円
再開後・再発注後の支払い80万円90万円
今後の支払合計80万円100万円
既払金を含む最終総額110万円130万円

再開時期と、残せる準備から選ぶ

先ほどの例では、同じ目的の動画を後日完成させるなら、延期案が20万円安い計算です。ただし、再開できず、さらに変更費用が発生すれば比較は変わります。

延期を検討しやすいのは、発売と撮影を再開できる見通しがあり、商品の仕様や伝えたい特徴が大きく変わらない場合です。今の準備をどこまで使えるか確認しましょう。

例えば、発売が数か月ずれてもシーラーの操作方法が同じなら、構成案を残せる可能性があります。ただし、同じスタッフや場所を確保できるとは限りません。

一方、発売時期が読めず、商品仕様も見直すなら、今の企画を維持する意味は薄くなります。キャンセル時の精算を確定し、契約をいったん終了する案を検討できます。

そもそも動画を作るかも未定なら、再制作費まで確定支出のように扱わず、「再制作しない場合の精算額」と「再制作した場合の見込み」を分けて社内へ示します。

どちらも決められないときは、短期間の保留を相談する方法もあります。保留中の費用、維持する予約、回答期限を決め、無期限に待ってもらう前提にはしないことです。

なお、支払いによって構成案や台本を自由に使えるとは限りません。延期でも解約でも、資料の受領範囲と、他社への引き継ぎを含む利用条件を確認してください。

決定前に、費用と止める範囲をメールでそろえる

費用を確認するときは、キャンセル料に準備費や外注先の取消料が含まれているかを聞きます。内訳として示された金額を、総額へもう一度足さないようにしてください。

また、「最終的にいくら負担するか」と「これからいつ、いくら支払うか」は別です。既払金の充当、返金額と時期、追加支払いの期限まで確認します。

延期するなら、止める作業、維持する準備、再開判断の期限、再延期時の費用条件を残します。キャンセルするなら、終了日、精算額、受け取る資料と利用条件を残します。

例えば「現行日程の撮影は取り消し、構成案は保管。再開判断は○月○日まで。それまでの追加費用と、期限を過ぎた場合の扱いは以下のとおり」とまとめます。

双方の認識がそろったら、必要な変更書面などで合意を残しましょう。請求の根拠や契約の解釈で折り合わない場合は、社内の法務担当者などにも相談してください。

社内承認では、選んだ案の金額だけでなく、「発売再開の見通し」と「今の準備を残す理由」も添えると、判断の前提を共有しやすくなります。

変更後の目的・制作範囲・予算を社内へ説明するときは、動画制作の企画書の記入例も参考にしてください。

CINEMA EYESでは、企業PR動画の企画・制作をご相談いただけます。

発売時期に不確定な点がある場合も、分かっている条件を伺い、進める準備と判断を待つ工程を一緒に整理します。

参考:JAC|制作見積ハンドブック・2019年版「キャンセル費について」

参考:deltaphoto|キャンセルポリシー:撮影と動画制作の適用条件

参考:アイネクスト|よくある質問:プロモーション映像制作のキャンセル費用

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